経済産業省／厚生労働省／文部科学省

我が国製造業の付加価値生産額が名目GDPに占める割合は、内閣府「国民経済計算」によると、2005年では21.0％であり、長期的には緩やかな低下傾向にある。長期的に低下傾向にあるのは、他の先進国と同様、第三次産業化が進展しており、サービス業の割合が増加していることによる。

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念のため、別の資料（平成18年度国土交通白書）を見てみると、2004年（平成16年）の国内総生産に占める第二次産業の割合は、25.7％、第三次産業の割合は73.1％となっています。

いずれにせよ、「日本のGDPに占めるサービス産業の割合は、7割を超える」と言われる所以です。

それでは、そのサービス産業の内訳を見てみましょう。
（資料「サービス産業の現状と課題」平成１６年６月　経済産業省　商務情報政策局　サービス政策課）

●広義のサービス業（＝第三次産業）

＊電気・ガス・熱供給・水道業
＊情報通信業I運輸業
＊卸売・小売業
＊金融・保険業L不動産業
＊飲食店、宿泊業
＊医療、福祉
＊教育、学習支援業
＊複合サービス事業
＊サービス業（他に分類されないもの）
＊公務（他に分類されないもの）
＊分類不能の産業

●狭義のサービス業＝上記の「サービス業（他に分類されないもの）」

＊専門サービス業
法律、会計、獣医、土木建築サービス業、デザイン業等
＊洗濯・理容・美容・浴場業
＊その他の生活関連サービス業
旅行業、家事サービス業、冠婚葬祭業等
＊娯楽業
映画館、興行場、スポーツ施設提供業等
＊自動車整備業
＊機械等修理業
＊物品賃貸業
＊広告業
＊その他の事業サービス業
ビルメンテナンス業、警備業、労働派遣業等

経済産業省では、わが国経済におけるサービス産業の重要性を認識し、「新産業創造戦略における重点サービス分野」を下記5分野に大別しています。

1.　コンテンツ
2.　健康・福祉・機器・サービス
3.　ビジネス支援サービス
4.　観光・集客交流サービス
5.　環境・エネルギー・機器・サービス

さらに各項目を細分類しているのですが、残念ながら「翻訳業」は見当たりません。翻訳に関する正確な市場規模も把握できない状態ですから、当然と言えば当然ですが、理由は下記3点が考えられます。

1.　翻訳市場が細かく散らばりすぎていて、莫大な費用のかかる正式調査に乗り出すのは難しい。
2.　翻訳および翻訳関連業務の明確な定義がなく、作業の線引きが非常に難しい。その捕らえ方によって数字は極端に変わってくる。
3.　複雑な下請け構造を持つ翻訳業界から、重複する売上を除いて、純粋な市場規模を算出する作業は、一筋縄にはいかない。