2009.7.7　ITmedia News

古いPCを使い続けると、メンテナンスコストやセキュリティリスクの上昇、生産性の低下などで余分な経費が掛かることが明らかになった。

・・・・（記事の転載ここまで）

この調査は世界7カ国の630社の企業を対象として今年3月に実施されたものだそうですが、その報告書によると、「旧式のPCを使い続けた場合、エンドユーザーの生産性低下による損失は9600ドル（90万円）に上る」とのことです。

ここではこの9,600ドルが何に対してなのかが明確ではないのですが、恐らく1人のPCユーザーが、パフォーマンスの落ちたPCを使い続ける間に蒙る経済的損失のことでしょう。

3年以上使っているデスクトップは、3年未満のPCに比べて

・不正ソフトウェアやウイルスの攻撃にさらされやすい。
・ネットワークカードの故障を経験する回数が8倍近く多い
・電源の故障が多い
・マザーボードの故障が多い
・ソフトウェアのクラッシュが多い

また、「多くの企業では、買い換えコストの削減のために、ノートPCの使用寿命を推奨期間の3年間から5年間に延長している。ノートPCの使用期間を3年からさらに2年延長すれば、実際には1台当たり960ドルの追加費用が発生し、これは標準的な買い換えコストと変わらない」とあります。

実際、ほとんどのハードウェアは発展途上国で生産されているため、生産コストは安いのですが、その修理等のメンテナンス費用は、人件費の高い先進国で行うため、当初の機器全体の購入価格に比べて、メンテナンス費用が「バカ高く」なるのはもはや現代の常識でもあります。

また、PCのパフォーマンスが落ちたり、トラブルが発生すると、仕事の能率は急落し、思わぬ損失を蒙ります。これは仕事とPCが切っても切り離せない状態にある翻訳業界にあっては大変深刻な問題です。

一方、この調査を額面どおり受け取れない面もあります。本当にPCの寿命が3年なのかどうかは完全には納得はできません。PCをはじめとするOA機器・ソフトウェアの売上を伸ばし、ひいてはIT業界全体の経済不振を払拭したいという狙いも見え隠れするからです。

しかし、ここはあまり深く考えずに世界中が「騙されて」、どんどんPC、OA機器、ソフトウェアの買い替えを促進させていくべきでしょう。そうすれば、世界同時不況も少しは持ち直してくるというものです。弊社でも早速、3台のPCを新規購入し、また私個人としても1台のPCを新規購入しました。

「景気刺激のため、家を買い換えろ」とか「車を買い換えろ」というのは、ちょっと大変ですが、「仕事の能率アップのためにPCを買い換えろ」ということであれば、世界経済発展のために「大海の一滴」を投じる価値はあるのではないでしょうか？

2009.6.9　NIKKEI NET

街角景気、５カ月連続で改善　５月、経済対策が下支え

内閣府が８日発表した５月の景気ウオッチャー調査によると、景気の実感を示す「街角景気」の現状判断指数は前月に比べ2.5ポイント高い36.7となり、５カ月連続で改善した。

・・・・（記事の転載ここまで）

昨年（2008年）9月のリーマンショック以降、急降下し続けた日本経済も多少の落ち着きをとりもどしたようです。しかしそれも政府による緊急経済対策のおかげでなんとか持ちこたえているという説が有力です。

昨年の秋、心臓マヒによる突然のショックでICU（集中治療室）へ担ぎ込まれた日本経済は、医師団の必死の介護により、最悪の時期を過ぎ、現在小康状態を保っている・・・・という感じでしょうか？

例年5月6月は、数多くの上場企業が決算発表と株主総会の時期を迎えるわけですが、今回はほとんどの大企業が大幅減益もしくは赤字となっています。なかでも製造業は目も当てられないほどひどく、戦後最悪の惨状となっています。それに引きづられて金融業も惨憺たる結果です。

ところが思い出してみてください。一昨年（2007年）の決算発表では、上場企業の経常利益は5年連続で過去最高益を記録し続けました。昨年でさえ、まだかなりの企業は６年連続で過去最高の利益をあげ、わが世の春を謳歌していたのです。

2002年の春から続いた”21世紀の日本好景気”は、1965年11月から1970年7月まで57ヶ月間続いた“いざなぎ景気”を期間において超えたのです。

人は「バブルの最中」にいる時は、決してバブルを実感しません。バブルは常に崩壊した後にわかるものです。どんなに科学や経済学が発達しても、不思議なことにバブルの発生とその崩壊についてだけはわからないのです。

あの金融・経済の神様と言われたグリーンスパン前FRB議長でさえ、「バブル経済を予見し、崩壊を食い止めることはできない」と発言していたくらいですから、われわれ凡人に予見できるはずもありません。

2002年以降続いた日本経済の景気拡大が”バブル”なのだとしたら、現在はやっと”平時”に戻りつつあると考えるのが妥当でしょう。

”お祭り”に浮かれていた時期が終わり、これから”平穏無事”な普通の生活に戻る時がやっと来たのです。企業においても個人においても、今を”通常”と捕らえられるか否かで今後の展開（個人においては生活）がかなり違ってくるでしょう。

ベルリンの壁が崩壊し、大きな戦争もない現在の平和な世界に、新興国が先進諸国の経済を猛追しているわけですから、”デフレ経済”は今後も先進諸国へ浸透していくはずです。

1,500兆円の個人金融資産を抱える日本人にとって、デフレ経済は必ずしも悪いものだとは、私は考えていません。ただ、”行け行けドンドン”の借金体質の企業や個人にとっては、つらい日々が続くでしょうね。デフレ社会においては、借金は早く返さなければいけません。特に会社運営に大きな資金を必要としない翻訳会社はなおさらのことです。

2009年4月18日（土）、日経新聞1面トップ記事です。

（以下、記事からの引用）

「2008年度に国内工場の閉鎖を公表した大手企業を日本経済新聞が独自集計したところ、下期は計110ヶ所で上期の28ヶ所に比べ大幅に増えた。このうち2009年1月-3月は94ヶ所と全体の7割を占め、閉鎖の勢いは増している。

（中　略）

各社とも今後景気が回復し為替が円安に振れても、国内需要は大きな伸びが期待できないと判断。短期間で設備過剰を解消するとととに、海外の成長市場に経営資源をシフトすることで、景気回復時に世界で一気に攻勢をかけられるよう事業構造を転換する。

（中　略）

未曾有の不況に直面し、今回は『過去に例のないほど短期間にあらゆる業種が閉鎖を決めている』（ニッセイ基礎研究所の百嶋徹主任研究員）。

（中　略）

日本の製造業は主要製品を国内で開発・生産し、世界に輸出して事業を拡大してきた。国内市場が成熟する中、新興国を中心とする海外市場の開拓が収益力を左右するようになり、事業戦略の見直しを迫られている。

シャープは工場閉鎖はしないが、『液晶パネルや太陽電池は日本から世界へ輸出する事業モデルを変える』（片山幹雄社長）。国内生産を基本としてきた先端製品も現地企業と組み海外で生産・販売する方針だ。」

（以上で記事は終わり）

さて、リーマンショック以後、「派遣切り」を中心とする製造業の従業員削減策をマスコミが痛烈に批判するのを見ていて、私は以下のような心配をしていました。

「日本の製造業が日本国内で従業員を雇うことに嫌気が差し、どんどん国外脱出を試み、やがて産業の空洞化が加速していく・・・・・」

まさに私が恐れていたことが現実のものとなってきました。

さて、この現象がわが翻訳業界の今後にどのような影響を与えるのか考えてみました。

1.　近いうちに、工場移転に伴う膨大な文書（技術標準関連文書が中心）の翻訳需要が発生する。

2.　今後も引き続き開発・設計は日本国内で行われるため、コアとなる新技術の翻訳需要は、増えることはあっても減ることはない。

3.　新興国の現地企業と組み、生産・販売する日本企業が増えるので、機器の取扱説明書の類は、現地で翻訳、執筆される割合が増え、日本国内での翻訳需要は減少する可能性がある。

4.　新興国で作った製品を現地で販売あるいは他国へ輸出する（たとえば中国やベトナムやタイ、あるいは旧東欧諸国で生産し、米国や欧州へ輸出する）割合が一層増えるため、日本国内で英語へ翻訳した文書を現地で多国語化する傾向が増す。

5.　日本製造業の空洞化は加速し、知的財産戦略とグローバル化戦略に成功した製造業のみが生き残る。したがってその企業戦略に耐えうる翻訳事業者のみが必要とされる。

いずれにせよ、今世界の製造業地図は大きく塗り替えられようとしています。頼れるのは日本人の頭と心の中にある”技術者魂”だけなのですが、やっぱり”大和魂”だけでは勝てません。

2009.2.23 日本経済新聞

上記新聞の切り抜きの中のグラフは、「前期末自己資本に対する今期予想赤字の比率」を表しています。そこで「２００８年１２月末の自己資本に対する今期予想赤字の比率」を下記に表にしてまとめてみました。

日立、ＮＥＣ，東芝の赤字比率の高さに愕然とします。特にこの３社は半導体を多く取り扱っているため、他の電機メーカーに比べて極端に業績が悪くなっています。

自己資本の減少は経営の足かせとなり、特に資金調達コストを割高にします。たとえば、東芝が今期計上している構造改革（リストラ）費用が150億円なのに対し、パナソニックは3,450億円を計上しています。

余裕のあるパナソニックが思い切った「リストラ」を行えるのに対し、東芝はお金がないため、思い切った手を打てません。そのぶん対応が後手後手に回る可能性があります。

１９９０年のバブル崩壊後、日本の銀行が不良債権の実態額をなかなか公表しなかったのは、恐ろしくて公表できなかったからでした。当時一番健全経営をしていると言われていた三菱銀行は、いち早く不良債権額を公表し、他行に先駆け一番最初にウミを出し切ってしまいました。公表しても「信用不安」に陥る心配がないと自信を持っていたからです。

それに比べて、今回の日立、ＮＥＣ，東芝の三社はどうでしょうか？大変心配です。

自己資本がマイナスになれば債務超過となり、保有資産を全て売却しても負債が残ってしまう状態で、企業の存続そのものが危うくなってしまいます。

今の状態があと１年も続けば、上記の３社は本当に債務超過に陥りかねません。まさにアメリカ自動車産業ビッグスリーの二の舞となります。

日立やＮＥＣや東芝が倒産の危機にさらされるなど、ちょっと前の日本人には想像も出来ませんでした。

しかし、原子力発電という２１世紀に最も有望な重電部門を持つ日立、東芝と違い、重電部門を持たないＮＥＣの次の戦略商品はいったい何なのでしょうか？

一時期，新卒就職人気ランキングで理科系大学生からの人気No.1の座をソニーと争っていたＮＥＣのことですから、若き優秀なエンジニア達が、世間を驚かすような何かをやってくれると期待しています。

１０年後に過去を振り帰ったとき、２００９年はわれわれ技術翻訳業界にも非常に重要な分岐点となる年になっているはずです。

2008.6.3 NIKKEINET

自動車メーカー12社合計の2008年度の輸出台数が約700万台に達し、23年ぶりに過去最高を更新する見通しになった。

・・・・（記事の転載ここまで）

日経新聞によると「輸出台数のこれまでのピークは日米自動車摩擦が激しくなった1985年度の685万台。2008年度の12社の輸出計画はこれを上回る」とのことです。

不思議な気がしませんか？急成長した日本の自動車産業の輸出台数が過去23年間低迷していたなんて。

この新聞記事ではとりあげていませんが、輸出台数が増えていないのに自動車メーカーの業績が伸びている理由は簡単に想像がつきますよね。

単純明快！　海外で生産した車を海外で販売しているワケです。これは翻訳会社にとってはあまりうれしくない話なのですが・・・・。

日本自動車工業会の資料によると、日本の自動車メーカーの海外生産台数は1985年に約90万台だったものが、2006年には約1,100万台へと実に12倍以上にも拡大しています。

つまり1980年代初め、日米貿易摩擦でバッシングを受けた日本の自動車メーカーは、一所懸命に現地に工場を建て、現地の従業員を雇用し、米国に税金を支払って共存共栄をはかってきたわけです。

ところで、「日本の貿易摩擦の元凶は自動車輸出」と思っている人は多いのではないでしょうか？

私は過去にこのブログの中でも何度かこの話題を取り上げてきましたが、日本の輸出の主役は自動車や家電品などの耐久消費財ではなく、資本財（クレーン、金属・工作機械など設備投資に向けられる機材）なのです。

2007年の日本の全輸出に占める耐久消費財の割合は19.4%で、うち乗用車の比率は15.1%にすぎません（⇒JETROの統計より）

日本の輸出拡大や貿易黒字が問題になるたびにテレビのニュース番組は、必ず港で船積みされる乗用車の映像を繰り返し背景に流します。

まるで「日本の貿易摩擦の元凶は自動車輸出」だと言わんばかりです。

これはデータの裏づけもなく、感覚で大衆をミスリードする日本のマスコミの象徴だと私は考えています。

異才経営者による2008年大予測

日経ベンチャー（日経BP社）2008年1月号の記事から抜粋しました。

飯田　亮　（セコム取締役最高顧問）
「中国の発展で日本経済も明るい」

2008年は基本的にはいい年だと思います。大きな流れとして、やはりアジアの発展があります。その点、日本は地政学的に非常いい場所にあるから恩恵を受けやすい。
中国から距離が近いというのもあるが、それは大したことじゃない。一番は人種的に近いこと。アジアの人間は、アジアの考え方を理解できます。

青木定雄　（近畿産業信用組合会長、MKタクシー創業者）
「本気で戦う経営者に金が集まる」

小泉改革で規制緩和が大きな流れとなったのに、中小企業の経営者には、競争の時代だということをまだ理解していない人が少なくない。タクシー業界もそうだ。他社よりも少しでも努力して、「選ばれるタクシー会社」を目指せばいいのに、皆で足並みをそろえて「運賃を上げよう」なんてやっている。

土屋公三　（土屋ホーム会長）
「量を追う経営は成り立たない」

当社では1990年から、社内で大工を養成している。まず1年間は訓練生として、グループの認定職業訓練校「土屋アーキテクチュアカレッジ」に通ってもらう。その後2年間は見習いとして現場に出て、4年目から棟梁の下で、本格的に建築技術を学ばせる。この間、もちろん給料は払い続ける。
一人前の大工を育てるには、15年、20年という長い年月と膨大な費用がかかる。工務店に任せておけばいいと考える人もいるが、一見遠回りのようでも、良質な住宅を確実に提供していくには、自前の大工を育てていくしかないと考えている。修了生は今までで、既に200人以上。その多くが会社の中核として活躍している。地道な活動ではあるが、着実に身を結んでいる。

三森久美　（大戸屋社長）
「市場縮小控え、大胆に戦略転換」

海外ではヘルシーな日本食の人気が高い。また、アジアでは食材の鮮度管理がまだ確立されていないから、そうした技術を持ち込めば、大きなビジネスチャンスが広がる。これまで日本企業は製造業を中心に技術移転をしてきたが、外食などのサービス業でも進むだろう。

大山健太郎　（アイリスオーヤマ社長）
「地方企業は『変革の年』」

中国人は日本人以上にブランド志向が強いから、日本語の取扱説明書とPOP広告をそのまま付け、「日本ブランド」をアピールしている。
中国の都市部と日本の地方都市の人件費の差は、年々縮まってきているから、今後はますます、地方企業が中国市場を狙いやすくなる。特に、九州の企業は地理的にも近いから有利だろう。誰も彼も、東京を向いて仕事をする時代ではない。
大体、政府が地方間格差を埋めようとするから、地方企業が努力しなくなる。

松井利夫　（アルプス技研最高顧問）
「中国人の雇用・活用が加速する」

当社では6年前から中国人の採用事業に乗り出したが、中国の学生は優秀だ。先日も、理工系の日本の大学生に出した入社試験を、中国人の新卒社員にやらせてみたら、中国人のほうが平均点が10点～15点も高かった。
私は年に何度も中国に足を運ぶが、今の中国は日本以上に激しい競争社会となっている。沿岸部は豊かになってきたが、それでも学生たちには日本の若者にはないガッツがある。地方へ行くとまだ貧しいから、ハングリー精神が強い。日本でニートやフリーターが増えるのも、この豊かさのためだろう。

田口　弘　（エムアウト社長）
「古い業界にビジネスの芽がある」

2008年は「オープン」がキーワードになるだろう。2007年、食品偽造や建材の耐火性偽造など、企業の不祥事が頻発したことで、消費者は猜疑心の固まりになっている。従来の日本企業は消費者に十分な情報を提供してこなかったが、内向きの経営ではもはや許されない時代に入った。
ここにビジネスチャンスが生まれる。隠すのが当たり前だった情報をオープンにすれば、新しい商売になる。
（中略）
私が創業した、金型部品などのカタログ販売会社ミスミも、業界では納入価格はクローズだったが、それをオープンにすることで成長したわけだ。
今後は、供給側の論理でビジネスを発想する「プロダクトアウト」から、顧客視点で商売をする「マーケットアウト」への転換が加速度的に進むだろう。

江副浩正　（ラ ヴォーチェ代表 リクルート創業者）
「不動産が値下がり、不況が来る」

国そのものが危機に立たされているのに、日本は依然、外国人労働者に対して閉鎖的だ。出稼ぎ労働者に厳しい規制をかけている。だから、外国人研修制度を悪用して外国人を低賃金で働かせるという企業も出てくる。
米国ではベトナムの難民を受け入れ、農業分野などの貴重な労働力にしてきた。多くの外国人に働いてもらえば、彼らからの税収入も得られる。外国人労働者の受け入れに門戸を開かなければ、日本は駄目になる。

2007.10.31 NIKKEI NET

新日本製鉄など鉄鋼大手4社の2007年9月中間決算が30日出そろった。自動車向けに高級鋼が増えるなどで、売上高は4社とも10％を超える伸びとなった。

・・・・（記事の転載ここまで）

日本の鉄鋼各社の業績が好調です。

当然その背景には、中国をはじめとする新興国の旺盛な鉄需要があるわけですが、それに加えて、日本の製鉄業の超省エネ技術や高い製品性能を見逃すわけにはいきません。

たとえば、鉄の専門家から聞いたところによると、日本の製鉄会社では鋼（はがね）1トンを生産するのに必要な石炭の量は0.6トンだそうです。それに対して、米国では1トン、中国では1.5トンの石炭を使用します。

つまり、エネルギー消費の点で、日本は米国よりも1.7倍、中国よりも2.5倍の生産効率を誇っているわけです。

それともうひとつ、日本が世界に誇る”高い製品性能”があります。

特に自動車軽量化を支える高強度鋼板では、日本メーカーは圧倒的な強さを誇っているそうです。

日本車の信頼性の高さは、今さら言うまでもありませんが、たとえば、米国ではそれが顕著に表れています。

米国ではリース料が損金算入でき、税金対策上有利なため、新車の90％がリース契約で購入されています。

そして、リース会社が車のリース料を算定する際に、重要な指標の一つに、その車の5年後の中古価格があります。

米国でも人気の高い日本のハイブリッド車の場合、5年後の中古価格（オーバーホール後）は、新車価格の65％だそうです。それに対し、GM車だと、せいぜい40％とのことです。

当然、中古車として高く売れる日本車のリース料は安く設定されますから、リース料が安く、質の高い日本車は、ますます人気が高まっていくわけです。

どんな業界・世界でも、ユーザーに喜ばれ、かつ、ライバルと差別化できる”技術”がキーとなるわけです。この傾向は今後ますます高まっていくことでしょう。

2007.9.18 asahi.com

米司法省と米銀行監督当局は１７日、三菱東京ＵＦＪ銀行の米国子会社傘下の銀行「ユニオンバンク・オブ・カリフォルニア（ＵＢＯＣ）」に対して、資金洗浄（マネーロンダリング）にからむ口座とその取引を見逃した疑いで、課徴金と民事制裁金計３１６０万ドル（約３６億５０００万円）の支払いを命じた。同行は支払いに応じる方針。

邦銀や邦銀傘下の銀行が資金洗浄がらみで課徴金などを科されるのは初めて。

米司法省によると、ＵＢＯＣは０３年５月～０４年４月の間、メキシコの両替商が開設した口座で、大量のコカインの売買で得たとみられる資金を預かるなどしていた疑い。０１年９月の米同時多発テロをきっかけに、犯罪組織などにからむ資金洗浄を制限する目的で規制強化された米銀行秘密法に違反した疑いという。

・・・・（記事の転載ここまで）

1987年に起きた「 東芝機械ココム違反事件」が思い出されます。あの時は、東芝の子会社が、共産圏への輸出が禁止されているハイテク機械（潜水艦の部品）をソ連へ売ったことにより、ソ連の潜水艦のノイズが消え、探知が不可能になった、と米国政府から非難されたことから始まりました。

その後、東芝はアメリカ社会から袋叩きにあってしまったのですが、これには後日談があります。「ベルリンの壁が崩壊」した後に、情報が公開され、東芝機械の部品はソ連潜水艦のノイズ消却には、何も役立っていなかったことが明らかにされたからです。

結局「巨額の対米貿易黒字を出す日本企業へのいじめ」がその背景にあったと言われています。

さて、今回の三菱UFJ銀行の「事件」は、麻薬・覚せい剤販売組織の資金を洗浄したという「罪状」です。ターゲットとなる「敵」が「共産圏」から「麻薬組織」や「テロ組織」へと変わりはしましたが、相変わらず日本企業の「平和ボケ」を突かれた格好になります。

2001年の「9.11テロ」後、米国の「対テロ戦略」は激変しました。表の顔はご存知のとおり、アフガニスタンやイラクへの「軍事行動」です。

「裏の顔」は、世界中の資金の流れを把握する情報戦略です。

小規模テロを完全に防ぐことは不可能ですが、中規模から大規模のテロを封じ込める最大の手段は、ブラックマネーの流れを把握することだからです。

「9.11テロ」後、米国はスイスの各銀行に対し、全ての口座の情報公開を迫りました。もしそれに応じなければ、「米国との一切の取引を禁ずる」と脅しました。米国に見放された銀行は、「倒産」せざるをえないからです。

通常であれば、いかに米国であっても、そのような強硬手段をとれば、世界中の非難を浴び、実現できなかったでしょうが、なにせあの「9.11テロ」の直後だっただけに、徹底的な守秘義務を誇るスイスの銀行でさえも、応じざるを得なかったと言われています。

グローバリゼーションが進めば進むほど、このように米国主導の政治、軍事、経済の各戦略に振り回されることになります。

「平和ボケのまま、一生を終えたい」と願う日本人は多いでしょうが、グローバリゼーションを捨てない限り、日本を取り巻く状況がなかなかそうはさせてくれないようです。

2007.8.24 FujiSankei Business i.

三越と伊勢丹が２３日、正式に経営統合で合意した。社風や企業文化が極端に異なるうえ、負け組と勝ち組の組み合わせに対し、業界関係者は交渉の難航を予想した。“百貨店衰退”への強い危機感が、予想を覆し、両社を歩み寄らせた。ただ、規模の面では勝ち残りの条件である「売上高１兆円クラブ」入りを果たしたが、交渉の過程でも顔をのぞかせた主導権争いを乗り越えて融和を図り、相乗効果を発揮していく作業は一筋縄ではいきそうもない。

・・・・（記事の転載ここまで）

意地もプライドも捨て、呉越同舟の道を選ばざるを得ないほど、この「百貨店」業界の競争も激しさを増している、ということでしょう。

実際、「百貨店」と書きましたが、現在のデパートの品揃えはすでにもう「百貨」ではなく「十貨」と呼んでもよいほど品数が激減しています。各分野の専門店にはとうていかなわないからです。

そこで、日本人の大好きなヨーロッパ高級ブランド品を目玉に客を呼び、衣料品を中心に販売する「洋服屋」さんに変貌しつつある、と言ったら少し言いすぎでしょうか？

実際米国の老舗デパートへ行くと、日本の「イトーヨーカドーの２階」のような雰囲気の中で、衣料品と日用雑貨品ばかりを売っています。

日本では、90年代以降、流通革命が始まり、大手デパート、スーパーにも大きな影響を与えました。当然、零細商店が寄せ集まる「地元商店街」へは、それ以上に影響が大きく、多くは｢シャッター銀座」とか「ゴーストタウン」と呼ばれる悲惨な状況に陥っています。

しかし、日本の全ての流通業が悪いのかと言うと、そうではなく、急成長を続ける小売業や卸売業も数多くあるのです。戦後長きにわたり、規制で守られ続けてきた産業、つまり、金融業、流通業、建設業、運送業などに「勝ち組」と「負け組み」のコントラストがはっきりと現れています。

やはり、ここにも「グローバリゼーション」と「インターネット」の力が決定的な影響を与えているからです。

人々はもう「閉ざされた世界」より「情報のオープン化」を支持します。

「買わされていた時代」より「消費者が選ぶ時代」を支持します。

したがって、もうこの流れは変えようがありません。

ある地方都市の「シャッター銀座」商店街の本屋さんの話です。この埃の積もる小さな本屋さんには、一日にわずか5人ほどのお客さんしか訪れません。

それなのに、この本屋の店主は元気そうに仕事をしています。なぜなのでしょうか？

答えは、”Amazon.com”でした。「インターネット」の集客により、昔の本の在庫を多く持つ、その本屋さんは、見た目とは裏腹に商売を成り立たせています。なかには、1冊数十万円というプレミアムのつく古書もあるそうです。

実際これは私自身の経験ですが、私はある本を数十年間も探していたことがあります。その本は、どの大型書店にも図書館にもありませんでした。

しかし、アマゾンで検索すると、第1巻は山口県、第2巻は茨城県、第3巻は東京都の小さな本屋さんにあるということがわかり、それぞれ取り寄せ、無事読むことができました。あの本も私が読まなければ、ただの「燃えるゴミ」でしかなかったでしょう。

時代の変化を前向きに捕らえるか、後ろ向きに捕らえるかで、結果は大きく違ってきます。私はこの変化がおもしろくて仕方がありません。

2007.8.19 NIKKEI NET

新日本製鉄は太陽電池の基礎素材である多結晶シリコンを量産、同市場に本格参入する。生産コストを最大5割低減できる製法を開発、年産2000トン規模の新工場を2010年にも建設する方向で検討に入った。ＪＦＥスチールも今年度中に同300トンの量産プラントを建設する。太陽電池メーカーの相次ぐ増産で多結晶シリコンは品不足が深刻化。鉄鋼大手の量産開始で素材を含めた太陽電池の国内一貫生産体制が強化され、環境分野での日本企業の競争力が一段と高まることになる。

・・・・（記事の転載ここまで）

非営利団体『エネルギー財団』が2005年に発表した太陽エネルギーに関する報告書では、仮に化石燃料を使う火力発電並みにコスト競争力を持つようになれば、米国の太陽エネルギー業界は、毎年60億ドルを超えるペースで成長する可能性があるそうです。

このNIKKEI NETの記事の中では、「（新日鉄が）生産コストを最大5割低減できる製法を開発、年産2000トン規模の新工場を2010年にも建設する方向で検討に入った」とあります。

多結晶シリコンは現在需要が逼迫し、かつ「化石燃料を使う火力発電並みにコスト競争力を持つようになれば、米国の太陽エネルギー業界は、毎年60億ドルを超えるペースで成長する可能性がある」わけですから、大変な宝の原石ともなりうるわけです。

オイルショック以後、新興国とのコスト競争に明け暮れてきた日本の重厚長大産業が生み出してきた、超省エネ技術が、今や世界の環境問題の重要な鍵を握っていると、10年前、20年前にいったい誰が予想したでしょうか？

数十年前、新日鉄もJFE(旧日本鋼管）も鉄に見切りをつけ、いくつかの高炉を廃止し、数多くの新規事業に乗り出し、見事なまでに全ての分野で失敗しました。

ところが、現在では中国等新興国の鉄需要が急激に旺盛になり、今や世界的に深刻な鉄不足となっています。

つまり新規事業がすべて失敗し、結局本業の「鉄」に回帰してきたというわけです。まさに歴史の「皮肉」としか言いようがありません。

今回のこの「多結晶シリコン」だけは、「世界の環境保全」のためにも、ぜひ成功してほしいものです。いや、成功してもらわなければ困ります。