2011.5.8 日経新聞朝刊

政府と国内有力企業が組んで環境配慮型のインフラを輸出する計画の内容が７日明らかになった。政府が15事業を選び、投融資などで全面的に支援する。東芝やパナソニック連合がインドで電力供給体制を整備し、三菱重工業などはシンガポールで電気自動車（ＥＶ）を活用した交通システムを構築。合計の受注額は7000億円規模に達し、約2万人の国内雇用創出を見込む。
（以上で記事終わり）

・・・・（記事の転載ここまで）

「日本は得意分野の異なる民間企業が企業連合を作り、インフラ整備の計画段階から関与することで、受注にむすびつけようとしている。アジアや中東など成長市場を中心に旺盛な需要を取り込む」そうです。

キーワードはやはりここでも「アジア」、「エネルギー」、「環境技術」となります。3.11以前であれば、まちがいなくここに「原子力発電」が入っていたのでしょうが、さすがに今回は原子力の「げ」の字も見当たりません。

しかしながら、「急拡大が見込まれる世界のインフラ需要」の表をよくよく見てみると、2020年までの増加見込み490兆円のうち、300兆円が「情報通信」、つまり増加分の6割以上は「情報通信」が金額的に占めているようです。

「情報通信」は他のどの産業よりも、翻訳需要の多い産業といえます。したがって、この「インフラ輸出」は、日本経済にとって大変よいことであり、当然日本の翻訳業界にも強力なフォローの風が吹くと期待しています。