2008.8.11 NIKKEI NET

流通や運輸、通信など非製造業の海外投資が加速している。2007年度の対外直接投資額は約4兆3000億円と前年度に比べて35％増え、投資残高も約28兆円（07年末）に膨らんだ。

・・・・（記事の転載ここまで）

「非製造業の投資額はバブル期には、不動産投資などで年間6兆円を越えたが、2005年度は2兆円を下回る水準に落ち込んでいた」　（日経新聞の紙媒体）とのことなので、日本人がいかにバブル期に海外で騙され、海外の不動産を買い漁り、お金を失っていったかがわかります。

つまり、日本人に自国の不動産をたっぷり買わせたあとに、自国の法律を変えてお金を全部巻き上げてしまうという海外ではよくある、単純にして大掛かりな手口です。バブル期にオーストラリアのゴールドコーストあたりで、盛んに日本人がカモにされたと、後日大手都市銀行の幹部から聞かされたことがあります。海外事情に”うぶ”な日本人などは、”赤子の首をひねる”ように騙せたでしょう。

このように海外直接投資の中には、不動産投資も含まれるわけですが、海外子会社への出資や企業買収など”事業目的への投資”が本来の中心的な中身となります。

さて、製造業が新興国に工場を建てて投資するのはよくある話ですが、”非”製造業が盛んに海外へ投資しているとは、一体どういうわけなのでしょうか？

流通、運輸、鉱業、通信等の内需型産業が少子高齢化の進む国内市場に見切りをつけて、活路を新興国へ求めていることは明らかです。また、海外へ進出した日本企業相手のビジネスも当然視野に入っているでしょう。

2004年（平成16年）の国内総生産に占める第二次産業の割合は、25.7％、第三次産業の割合は73.1％となっています。（→　2007年度版「ものづくり白書」と翻訳業界）

ＧＤＰの7割以上を占める日本の非製造業ですが、「それでも日本の非製造業の海外事業の規模は欧米と比べなお低水準だ。対外直接投資残高のうち非製造業が占める割合には日本は45％だが、米国やドイツなど欧米主要国は全体の70～80％」（日経新聞の紙媒体）とあります。

また、「新興国ではサービス業などの外資規制が厳しく、収益につなげるには通商交渉による投資の自由化も欠かせない」（同）ともあります。

要するに、企業の努力だけではなく、日本の政治力が求められるということでしょうか？

またぞろ、バブル期における日本人の海外不動産投資の悪夢が再現されないようただただ祈るばかりです。

いずれにせよ、日本の翻訳業界には製造業に関係する技術文書だけでなく、非製造業にまつわる様々な関連文書の需要が増加していくことでしょう。