2007.7.10　英語教育ニュース

矢野経済研究所（東京都中野区、水越孝社長）が７月５日に発表した「語学ビジネス市場に関する調査結果2007 」によれば、2006年度の語学ビジネス市場（語学スクール、学習教材）は対前年比1.7%減の5,542億5,500万円、周辺ビジネス（語学試験市場、留学斡旋市場、通訳・翻訳ビジネス市場）を含めると、対前年比0.1％減の8,126億5,500万円となっている。

・・・・（記事の転載ここまで）

矢野経済研究所のプレスリリースによると、今回の調査対象となった業種は下記のとおり。

外国語学校、出版社、電子辞書メーカー、PCソフトメーカー、e-learning事業者、通信教育事業者、語学学習教材販売事業者、資格試験運営団体、留学斡旋業者、通訳・翻訳ビジネス事業者 等　約200社

そして、上記を２つのカテゴリーに分類しています。

1.　語学ビジネス
外国語学校、出版社、電子辞書メーカー、PCソフトメーカー、e-learning事業者、通信教育事業者、語学学習教材販売事業者

2.　周辺ビジネス
資格試験運営団体、留学斡旋業者、通訳・翻訳ビジネス事業者

そして、各々の市場規模を下記のようにとらえています。

「語学ビジネス」の市場規模を5,542億5,500万円

「周辺ビジネス」の市場規模を2,584億円

上記のような資料を根拠として、「日本の翻訳市場規模は2,000億円」という声が出てきているのでしょうか？統計の精度や信憑性については判断ができませんが、「語学ビジネス」と「周辺ビジネス」の両方を合わせたサンプル社数が約200と言うのは、どうなんでしょうか。うち、翻訳会社は何社入っていたのでしょうか。「語学」や「学習」ビジネスに比べて「翻訳」ビジネスは捕らえにくい職種であるだけに、統計を取るほうも非常に難しいだろう、とは想像できます。

この記事を読み「翻訳ビジネス市場の規模」を詳細かつ納得できるよう調査したら、きっと莫大な費用がかかってしまうのだろうな、と改めて感じます。