2013.2.13 日本経済新聞朝刊

主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁は12日、緊急共同声明を発表した。各国の財政・金融政策は「国内目的の達成に向けられており、為替レートを目標にはしないことを再確認する」と初めて明記。安倍政権発足後に進んだ円安を事実上、容認した。

Ｇ７が緊急共同声明をまとめたのは、15～16日にモスクワで開く20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議を前に、先進国として統一見解を示す狙いがある。麻生太郎副総理・財務・金融相は12日、記者団に「デフレ不況対策のためにとってきた政策が為替相場に使っていないと、各国から正式に認識された」と述べた。

（以上で記事終わり）

為替が円安に向かえば、輸出関連企業（自動車・電機・精密機器など）の業績に有利に働くため、日本の翻訳業界にとってもプラス面が多いはずです。

下のふたつのグラフを見ると円が1ドル120円前後で安定していた2000年から2008年の間に急激に貿易額が増加している様子がわかります。

しかし、2008年におきたリーマン・ショックを契機に円は行き過ぎた円高へ向かい、それにより日本の貿易総額は急激に落ち込み、景気に暗い影を落とすことになります。

為替相場を決めるのは市場なわけですが、このグラフを見る限りにおいては、日本にとって円は1ドル120円前後が一番好ましい額のような気がします。

1ドル120円前後に落ち着き、再び日本の貿易額がどんどん増えていくことを願っています。