2007.4.21 ITmedia News

米国の消費者団体など3団体が4月20日、GoogleによるDoubleClick買収はプライバシー保護の点で懸念があるとして、米連邦取引委員会（FTC）に対して申し立てを行った。

申し立てを行ったのは、米電子プライバシー情報センターと米Center for Digital Democracy（CDD）、米公共利益調査グループの3団体。

3団体はFTCに対し、Googleがさまざまなデータを通じ、インターネットユーザーの行動を記録、分析、追跡することが可能かどうかを調査するよう要求。また、Googleに対して、OECDのガイドラインなどのプライバシー基準を遵守するとの計画を、公式に表明するよう求めるよう主張している。

3団体は、これらの課題が解決されるまでの間は、FTCはこの買収を差し止めるべきだとしている。

・・・・（記事の転載ここまで）

上記では、プライバシー保護の観点から、米国の消費者団体が難色を示しているわけですが、一方マイクロソフト社は、広告市場の独占が生じる、という観点からこの買収劇を非難しています。

マイクロソフト社が、「独占になるからけしからん」と言っているとは、まさに失笑を禁じえませんが、逆に言えば、そのくらい大変な危機感を抱いている、という証拠なのでしょう。

私は2006年9月16日に、「近未来のメディア業界を予想する“EPIC2014”」というタイトルのブログを書いたことがあります。その中で、インターネット技術の急激な発展により2014年までにメディア業界が激変してしまう「近未来の歴史」を描いた話題のネットムービー、”EPIC2014″ を紹介しました。

内容を簡単に紹介すると下記のようになります。

『2008年にGoogleとAmazon.comの合併企業”Googlezon”が登場、サーチエンジン技術と個人の嗜好の解析・推定技術の融合、そして圧倒的な資本力により様々なサービスの統合化を進め、2014年に “EPIC（進化型パーソナライズ情報構築網）”を完成させる。これは無数の情報源から発信されるネット上の情報を自動的に収拾・選別し、パーソナライズされた情報として個々のユーザーに届ける、マスメディア企業を不要とする仕組みであり、Googlezonは情報のマッチング量に連動した広告収入を積み上げ、莫大な収益をあげるビジネスモデルを築く。その過程で20世紀のIT企業の代表・Microsoftは主役の座を追われ、既存マスメディアの代表・New York Timesはインターネットの世界から退出し、ニッチな紙媒体として細々と生き長らえることになる。』

私は、このような動きが必ず起こると確信していましたが、まさに今、Googleが、その方向へ向かって動き出している、と思うと少し恐ろしい気もします。