2011年9月28日

“COURRiER JAPON” 2011年11月号、「朝鮮日報（韓国）」の記事からの抜粋です。

（以下、記事）

少子化の影響で、日本では年々、空き家が増え続けており、全国で年間約20万戸が新たに　空き家となっている。

マイホームを最も多く購入する40代の人口が1990年には2000万人いたのが、現在では1700万人に減少するなど、住宅需要が全般的に急減したことが、空き家が増えている主な原因と考えられる。

国土交通省の2008年の調査によると、全国の住宅5712万のうち、13％超にあたる756万余戸が空き家だった。今年中に800万戸を超えるだろうと予想されている。

少子化による空き家の増加と景気の沈滞によって日本の住宅価格は、この20年の間に著しく低下している。

日本政府は「国土の長期展望」という報告書の中で、1970年代には年間200万人の新生児が誕生していたが、いまでは100万人台に落ちていると記している。今年生まれた新生児がマイホームを持つようになる40年後には、空き家が1500万戸を超える可能性も指摘されている。

人口過疎の地方だけでなく、大都市でも空き家が急増している。東京都内の全678万戸のうち、11％にあたる75万戸が空き家状態だ。そのほとんどがニュータウンなどの郊外とベッドタウンに集中しているが、都心の空き家も増えている。

日本のメディアが、都内で入気の居住区である世田谷区と杉並区の空き家103戸を調査した結果、約30％が家主不在の状態だった。家族のいない人が死亡した後に、放置されたままになっているケースが多いという。日本では現在、財産相続人がいない死亡者が年間1万5000人に達する。

（以上で記事終わり）

今から30年ほど前に、リクルートコスモスの社長から聞いた言葉です。

「団塊の世代が３０代後半から４０代を迎える日本には、必ず住宅ブームが起きる・・・・・」

実際その後、バブルとなり、猛烈な勢いで不動産価格が上昇し始めました。

これからの日本は、ちょうどバブルと逆の動きをはじめることになるでしょう。

空き家が増え、不動産価格は下落し続けるはずです。しかし、それが直接的に一人当たりの土地や床面積の増加につながるよう、政策的にもなんらかの後押しをしてほしいものです。

日本の不動産や物価は下がり続け、中国や韓国の物価は上がり続け、やがてヨーロッパ先進諸国のように、東アジア各国も、物価や人件費がほぼ近いレベルになるまで、物価の調整は続いていくでしょう。