2014年4月10日（木）　朝日新聞朝刊より

謎は何も解消されず
名古屋大教授・森郁恵

科学者として私たちが抱いていた疑問は何も明らかにされなかった。

一言でいえば「論点がずれている」。

切り張りをした画像について、２枚の画像がそれぞれ存在するので「改ざん」には当たらないと主張していたが、別々の画像を１枚にした時点で科学の世界では「ないものを作った」ことになる。

写真の取り違えについては、自分で気づいてネイチャーに訂正を出した際、今年２月に撮り直した写真を出したと言っていた。これも科学者の常識に反する。実験をした時期に撮った写真を提出すべきだ。

ＳＴＡＰ細胞が本当にあるのかについて「ある」と断言し、「コツが必要」と説明しているのに、そのコツを聞かれたら「次の論文に支障があるので言えません」と言ったのも変だ。すでに出た論文の再現に必要な情報を「次の論文」のために明かさないということはありえない。　（後　略）

（以上で朝日新聞の記事終り）

昨日、小保方氏の記者会見が行われました。

そのため、昨夜のテレビニュースや今朝のラジオニュースも新聞もその話題で持ちきりでした。

この件につき、沢山の識者、専門家がインタビューを受けコメントを出していましたが、名古屋大学の森郁恵教授の解説が、最も明快でわかりやすかったので、上記にご紹介させていただきました。

下記はそれに対する私の感想です。

①　画像の切り貼りについて

森教授の指摘どおり「別々の画像を1枚にした時点で改ざんになる」という主張は当然でしょう。ましてやこれは「研究論文」なのですからなおさらです。

研究により、導き出された未知の事実とそこに至るまでの過程を、正確に報告するべきです。堂々と「改ざんではない」と主張する小保方氏の姿勢にやはり大いなる疑問を感じざるを得ません。

②　写真の取り違えについて

「研究論文の中の写真が違っていたから差し替えてください」と言って、ネイチャーに差し替えを頼んだそうですが、その新しく提出した写真が、今年2月に撮影したもの、つまり論文を提出した後に撮影したものというのは、一体どういうことでしょうか？

論文を作成するまでの段階の実験の際に撮った写真でなければ意味がありません。実際、その両者が撮影された環境は条件が異なっていたそうですから何をか言わんやです。

③　「そのコツは言えません」

論文の検証のためにそのコツ、つまりSTAP細胞を作る具体的な手順を分かりやすく示してください、と言われているのに「できない」とは、これまた一体どういうことでしょうか？

すでに世の中に公開されている論文が事実であるかどうかの検証を求められている訳ですから、「次の論文に支障があるから言えません」では、「全てウソだから言えません」と思われてもしかたないでしょう。

以上、小保方氏の反論は、なんの説得力も持たない非論理的な説明でした。

涙で視聴者の情に訴える作戦であったとしか思えません。

STAP細胞の発見は、人類の歴史を変えるとまで言われた大発見だそうです。だから世界中が注目しています。

それなのに、そんなに重要な研究論文が、あまりにもずさんに作成され、提出されていたという事実に唖然とします。

やはり、一部で報道されているように、「異常な何か」があったのではないか？と勘繰りたくなるほど「異常な」事件と言えます。

「裁判になればこの事件の決着には時間がかかる」という報道もありますが、あっという間に急展開、なんてこともありそうな気もします。

「技術立国日本」

「日本人は勤勉で誠実」

「日本の技術者や職人さんはとても優秀」

そういうイメージを持っている外国の人々から落胆と失笑の声が聞こえてこないよう、日本にとって「良い」結末となるよう望んでいます。

日経パソコン　2013年11月25日号の記事です。

米アドビシステムズから流出したパスワードの分析結果

米ストリクチャーコンサルティンググループ（SCG)は11月3日、米アドビシステムズから流出したパスワードの分析結果を公表。同社CEOのジェレミー・ゴスニー氏がTwitterで明らかにした。

アドビシステムズは10月3日、自社のサーバーが不正アクセスを受け、顧客情報やソフトウェアのソースコードなどが流出したと発表。少なくとも3800万件の顧客情報が流出したと説明していた。

（以上で記事終り）

現代社会はパスワードだらけなので、管理がとても大変です。

私も重要なパスワードだけで十数個持ち、ひとつひとつ記憶していますが、それとは別にさほど重要ではないものに関しては、5～6種類ほどのパスワードで使いまわしています。

しかし、何にどのパスワードを使ったかを覚えておくことは至難の業です。

下記は別の「パスワード流出事件」により分析された、パスワードの傾向です。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

• 長さは6文字と8文字が多い
• 英大文字、英小文字、数字、記号のうち3つ以上を使っているのは4%程度
• よく使われていたパスワード TOP10は以下の順序
  1. seinfeld
  2. password
  3. winner
  4. 123456
  5. purple
  6. sweeps
  7. contest
  8. princess
  9. maggie
  10. 9452

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

やはり、「123456」と「password」の２つは使われていますね。

マイクロソフトでは「安全性の高いパスワードの作成」ということで下記のように説明しています。

• 長さ: 可能な限り 8 文字以上で設定する。
• 複雑さ: 文字、句読点、記号および数字を含める。
• 変更: 強力なパスワードの効果を保つために、頻繁に変更する。
• 多様性: すべてのアカウントで同じパスワードを使用しない。
  

詳細は、こちら

今のところ 「複雑にして自分が覚えやすいパスワードを多数持ち、かつ頻繁に変更する」という対抗策しかないようです。

プロ野球の「東北楽天ゴールデンイーグルス」が日本シリーズで優勝しましたが、この季節、いつも思う「素朴な疑問」があります。

（写真：　楽天の日本一を祝うセールでにぎわう百貨店　日本経済新聞より）

なんとも不思議な「優勝記念セール」という行事

私がこの「素朴な疑問」を最初に感じたのは20年ほど前のことだったでしょうか。

それは「福岡ダイエーホークス」が優勝を逃した時、福岡の街の様子を放映するテレビニュースを見た時のことでした。

地元のスーパーダイエーでは、店長はじめ多数の従業員たちが法被を着て、鉢巻を巻いて、テレビ画像の前で必死になって、ダイエーホークスを応援していました。しかし、結局ダイエーは試合に負けてしまいました。

そこでテレビのアナウンサーが店長めがけてインタビューを始めます。

アナウンサー：　「店長、残念でしたね」

店　長：　「とても悔しいです。優勝すれば、30%オフ、50％オフの優勝記念セールをやろうと準備していたのですが・・・。　非常に残念です。がっくりきました。」

目に涙をにじませて語る店長の様子を見て、私はふと「素朴な疑問」を感じたのです。

 なぜ、この店長は残念がっているのだろう？逆じゃないの？

ダイエーが優勝することによって、ファンの皆様が「ご祝儀」として、普段1,000円の商品を1,500円で買ってくれるから、「ぜひダイエー、優勝して」と願うならば話は分かります。

しかし、実際にはダイエーが優勝してしまったら30％引き、50%引きで商品を売らなければならないわけです。当然のこと、店長は「ダイエーが優勝しないように！」とお祈りするべきなのに、なぜ値引き販売したがるのでしょうか？

「値引き販売がそんなにうれしいなら、毎日30％引き、50%引きして売ればいいじゃない？」・・・こう考えるのがごく自然だと思います。

なぜ彼らは「優勝記念セール」という値引き販売をしたがるのか？

ズバリ、一言で言えば「儲かるから」です。

なぜ値引き販売して儲かるのか？

ズバリ、「不良在庫がさばけるから」です。

つまり、いくつかの目玉商品をエサにして、ふだん売れない商品も「勢い」で買わせてしまう。その最たるものが「お楽しみ袋」や「福袋」の類です。

「5万円相当の商品が5,000円で買えるお楽しみ袋！」と言っても、中身のほとんどは使えない不良在庫です。

「高級品をこんな安い値段で買った」という満足感に浸る客も、喜びはその一瞬だけで、結局は狭い家に新たなゴミの山が加わるだけの話です。

「高級品」であっても使わないモノは、結局ゴミ以外の何物でもないのです。

人は「群集心理」に陥ることにより、衝動的に興奮性が高まり、判断力や理性的思考が低下し、付和雷同しやすくなります。

「セール」は群集心理をたくみに利用した初歩的な金儲けの手段でしかありません。

悪いことは言いません。広い目、長い目で見れば、「セール」は結局損をするだけです。

決して「セール」には、近寄らないことです(笑）。

興味深いサイトを知ったのでご紹介しておきます。

電子レンジで加熱した水で水やりをすると植物はどうなるか？

同種類の観葉植物を２つの鉢に分け実験をします。

一つの鉢には、普通の火で沸騰させてからさました水で水やりをします。 もう一つの鉢には、電子レンジで沸騰させてからさました水で水やりをします。

そして9日後の様子を撮影した写真が下記の2枚です。

＜初日の様子＞　どちらも元気な観葉植物です。

＜9日後の様子＞ 　たった9日間で、電子レンジの水を与えた植物は、死んでしまいました。

もっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。 ⇒　　Microwaved Water – See What It Does To Plants

ということで、大変不気味な結果となっています。

「それみたことか、植物にこれだけの悪影響を与えるのだから、人間にも害がないわけがない・・・」 というのが、電子レンジ不要論者の方々の意見でしょう。

しかし、本当に電子レンジは、身体に悪いのでしょうか？ 実際私自身がこの45年間、ほとんど毎日のように電子レンジを使い続けていますが、今のところ特に健康被害は受けていません。

「いずれそのうち影響が出てくるでしょう・・・」と言われても、もうすでに45年も経っているわけですから説得力がありません。

1947年にアメリカで世界初の電子レンジが販売されてからすでに66年が経ち、電子レンジの世界での累計販売台数は、おそらく数十億台を超えているでしょう。

電子レンジ利用者もまちがいなく累計で数十億人を軽く超えているはずです。

しかし特に電子レンジが原因とみられる健康被害の報告はでていないですから、電子レンジは植物には悪影響があっても、人間にはない、と言わざるを得ません。

同様に、放射線、遺伝子組み換え食品、食品添加物、農薬、化学肥料等々、健康被害があると言われている様々な物質に対しても、「冷静に正しく恐れる」という姿勢が大切だと思います。

たとえば、太陽光と皮膚ガンの関係についても同じことが言えるでしょう。

「オーストラリアで皮膚がんは、毎年新しく診断されるガンの80％以上を占めています。また、オーストラリアに住むと、3人に2人は皮膚がんにかかってしまうと言われています。これは南極オゾンホールの悲劇であるのですが、同時に、紫外線の恐ろしさを私たちに教えてくれる数字でもあります」・・・・・「オーストラリアにおける皮膚ガンの現状」 より

専門的な内容に関してはこちらをどうぞ・・・・「紫外線と皮膚がんの関係」

皮膚ガンの最大の原因でもある「太陽光」は、最大の「発ガン性物質」でもあります。だからと言って子供たちを一日中陽の当たらない部屋で遊ばせでよいでしょうか？物事を一面からしかとらえずに判断するとそのような結果を招きます。

「冷静に正しく恐れる」ためには、正確な情報の公開がなによりも重要となるため、法律の整備はもちろんのことマスコミなどによる社会全体の雰囲気作りも必要となってくることでしょう。

2013年10月21日　日本経済新聞朝刊

カジノ市場がアジアで急拡大している。2008年にはマカオのカジノ収入が、本場・米国ラスベガスを抜き世界最大となった。2010年にはシンガポールにも巨大カジノ施設が誕生、人気となっている。背景にあるのが富裕層の台頭だ。アジア太平洋地域のカジノ収入は2015年に800億ドル近くに達し、米国を抜く。日本も2020年の東京五輪開催を控え、カジノを含むリゾート施設整備を進める動きがある。今後も観光客をひきつける武器として注目を集めそうだ。

(以上で記事終り）

私自身、ギャンブルは一切やらないのですが、「カジノ」という名のギャンブルがもたらす経済効果は想像以上に大きいようです。

ギャンプルが「社会の必要悪」である以上、国の管理のもと、きちんと運営するのであれば、「カジノ」がもたらす社会的影響もプラス面がマイナス面を上回ることでしょう。

特に観光業界においては、観光客の誘致など、間違いなくプラス面が大きいでしょう。

しかし、日本においてはそのプラス面やマイナス面を論じる前に、避けては通ることのできない日本ならではの「ある特殊な事情」があります。

日本には以下のように６つの「公営ギャンプル」があります。

・競馬
・競輪
・競艇
・オートレース
・スポーツ振興くじ（サッカーくじ、通称TOTO）
・宝くじ

しかし、実に不思議なことに日本には上記の「公営ギャンブル」をはるかに上回る巨大な「非公認公営ギャンブル」が存在します。

それが「パチンコ産業」なのです。

このパチンコ産業の問題について語りはじめたらとても長くなり、また大変センシティブな問題なためここでは触れないことにしますが、2点だけ指摘しておきたいと思います。

（１）WHO（世界保健機構）では、パチンコ依存症を「病気」と認定し、その精神疾患により「多重債務、人間関係の崩壊、失職、家庭崩壊」などの害を引き起こすとしている。

2009年の厚生労働省の調査によると、日本の成人男性の9.6%、女性の1.4%、全体で5.5％が「ギャンブル依存症」とされています。

これはアメリカの0.6%、マカオの1.78%などと比較しても極めて高い数値です。

したがって日本には、559万人（男483万人、女76万人）もの「ギャンブル依存症」の人がいるということになります。

この「ギャンブル依存症」の全てが「パチンコ依存症」だとは言いませんが、おそらく大部分はパチンコが原因でしょう。

なぜならば、

（２）世界のあらゆる国に「公営ギャンブル」が存在するが、「ギャンプル依存症」を避けるためにその施設は、必ず隔離された場所にある。

日本では、駅前や人通りの多い場所に必ずと言ってよいほどパチンコ屋があり、多数の子供たちや通勤通学の乗降客たちが毎日その前を通ります。

WHO（世界保健機構）も指摘しているように、ギャンブルは麻薬と同じで「依存症」となる危険性が非常に高いため、世界のどの国においてもギャンブル施設は必ず隔離された場所にあります。

かつて「東京のお台場と沖縄に公営カジノ場を作り、経済特区にして日本中、世界中から観光客を集める」という壮大な計画がありました。

500万人以上もの「ギャンブル依存症」の患者を生み出す「パチンコ屋」を街から一掃し、世界中から観光客を集め、経済を活性化させる一石二鳥の政策だと思うのですが、残念ながら、ことはそう簡単にはいかないようです。

2013年10月17日　日本経済新聞朝刊より

全国銀行協会は自らが持つ反社会的勢力の情報を信販業界にも提供する方針だ。信販会社と銀行が提携ローンを実行する際などに、最初に審査をする信販会社が十分な情報に触れられるようにして、みずほ銀行のような不正取引が起こらないようにする。

（以上で記事終り）

みずほ銀行が系列の信販会社を通じて「暴力団」へ融資したことが大きな社会問題となりました。

なぜ日本にだけ「暴力団」が存在するのか？

日本ではわざわざご丁寧に「この組織は暴力団ですよ」と国が指定をしています。「暴力団」のライセンスを国が授与しているようなものです。

人を恐喝してお金をせびるのが彼らの仕事ですから、日本国公認の「指定暴力団」として、マスコミで大々的に宣伝までしてくれれば、「暴力団」関係者にとっては笑いがとまらないことでしょう。

あるアメリカ人に聞いてみたところ、アメリカのマフィアは当然のこと、表向きは「俺たちはビジネスマンだ」ということになっています。彼らは水面下で犯罪を犯しているわけですから、表だって「俺たちはマフィアだ」と公言するはずがありません。ましてや国がマフィアとして指定するようなことは理屈から言ってもあり得ないことです。

なぜ日本では「暴力団」を刑務所へ入れないのか？

「暴力団」ですから、叩けばいくらでもほこりが出てくるはずです。なにせ「暴力団」なのですから・・・・。

もし「明確な犯罪は犯していないから逮捕まではできない」ということであれば、また違う意味で大きな問題です。なぜなら罪もない人たちを「暴力団」とか「反社会的勢力」と呼び、差別すること自体、大変な名誉棄損であり、人権侵害ということになるからです。

タイトルは忘れましたが、子供のころ見たアラン・ドロン主演の古いフランス映画を思い出しました。

刑期を終え出所してきたアラン・ドロンが、愛する女性と出会い、必ず更生するという堅い決意とともに一生懸命真面目に働き始めます。やがて二人は結婚し、子宝にも恵まれ、質素ながらもとても幸せな家庭を築きます。

ところがそこに昔アラン・ドロンを捕まえた刑事がやってきます。その刑事は犯罪が起こるたびに彼を容疑者と疑い、彼の職場へ現れ、彼にも職場の人間にもいろいろと職務質問を行います。

職場の上司も同僚も怪訝に思い、気味悪がるのですが、やがて「どうやら彼は前科者らしい」という噂が職場中に広がります。そして職場の誰も口を聞いてくれなくなります。

もうそうなると彼もその会社にはいられず、結局転職せざるを得なくなります。

ただし、転職してからも誰よりも真面目に一生懸命働く彼は皆から信頼され順調に出世をしていきます。

しかし、しばらくするとまたあの刑事がやってくるのです。そして同じことが繰り返され、また転職せざるを得なくなります。

そのようなことが3回4回と繰り返され、やがて彼は、その刑事を殺すことを考え始めます。そして悲劇のうちに映画が終わるのです。「こんな理不尽なことがあってもいいのか？」と子供心に思ったものです。

今回の日本の「暴力団」のケースに当てはめて考えれば、まともな経済活動ができないように選択肢をとりあげ、結局犯罪でしか生き残っていけなくなるよう彼らを追いつめていくことが、はたして日本社会全体にとって良いことなのかどうかも考えさせられます。

 「反社会的勢力」を利用している人たちがいる？

確かに巷で噂されているようにそう思われてもしかたがないでしょう。国が認める「指定広域暴力団」が堂々と街なかに看板を掲げ、「暴力団」組員が昼間から平然と道を歩いている国が日本なのです。

ここでも「日本の常識は世界の非常識、世界の非常識は日本の常識」ということのようです。

2013年8月22日　日本経済新聞

米大リーグ、ヤンキースのイチロー選手は21日、ブルージェイズ戦に「２番、右翼」で先発し、１回の第１打席で、相手の先発投手ディッキーから左前打を放ち、日米通算4000本安打を達成した。

（後　略）

（以上で記事終り）

ニューヨークヤンキースのイチロー選手が、日米通算4,000本安打を達成しました。

今回はこの偉大なる記録達成を記念して、“人と文化の輸出”について思うところを述べさせていただきます。

1981年、学生時代の私がアメリカのカリフォルニアで1か月間ホームステイした時のことを思い出します。

GM(自動車）の工場、リーバイス（ジーンズや衣料）の本社、コントラ・コスト・タイムズ（新聞社）の編集室、その他、日本の宅急便のような宅配サービスの集配センターにも見学に連れて行ってもらいました。

そしてその時、どこへ行っても、多くのアメリカ人達から「日本は素晴らしい！」という賛辞をもらったのです。

「トヨタはすばらしい！」　「ホンダはすばらしい！」

「キヤノンはすばらしい！」　「ソニーはすばらしい！」

「日本の製品はどれも品質が素晴らしく、故障がほとんどない」

「車は信じられないくらい燃費が良い」

「ユーザーフレンドリーで使い勝手が抜群に良い」・・・・等々です。

どこへ行っても日本の製品を称賛してくれるので、悪い気はしないのですが、その時私は彼らに対し、いつも同じ質問を投げかけてみました。

「ところで、誰か日本人の名前を知っていますか？」

こう聞いてみると、とたんに誰もが考え込み、結局一人の名前も出てきませんでした。

当時、黒澤明監督の「影武者」という映画が、カンヌ映画祭でグランプリを取り、「世界のクロサワは世界中で絶賛されている」と日本では連日報道され、大騒ぎをしていました。

しかし、私が少なくとも数十人のアメリカ人に

「カゲムシャを知っていますか？」

「映画監督のクロサワを知っていますか？」

と聞いたところ誰も知りませんでした。

その後日本に帰国後、日本にいる英語ネイティブ（アメリカ人、カナダ人、イギリス人、オーストラリア人、ニュージーランド人）と知り合うたびに、同じ質問をしてみました。

「日本へ来る前に名前を知っていた日本人はいましたか？」

一人のアメリカ人が天皇ヒロヒトとA級戦犯トウジョーの名前を知っていただけで、答はいつも同じく「誰も知らない」でした。

戦後日本は、世界第2位の経済大国になったわけですが、作った“モノ”は評価されても、残念なことに海外で評価される“人”は驚くほど少なかったと言えるでしょう。

モノ作りや品質管理で高い評価を得ることは、それはそれで誇らしいことではありますが、いくらお金を稼いでも、人や文化を輸出できない国は外国から「尊敬」される国にはなれないと私は思っています。

しかし、ここにきて少しづつ変化が現れ始めました。

アメリカにおける野球やヨーロッパにおけるサッカーで日本人選手の活躍が目立ち始めただけでなく、ゲームソフトやマンガやアニメ、そして和食が俄然世界で注目を集め始めたからです。

文化が輸出されれば、必然的に“人”の名前も一緒について輸出されます。

すばらしい和食に感動し「いつの日か僕もこんな料理を作ってみたい」と思った人は、きっとその板前さんのことを心の底から尊敬するでしょう。

宮崎駿のアニメに感動し「いつの日か自分もこのような作品を作ってみたい」と夢見る少年の目に、宮崎駿は神として映るでしょう。

イチローが打ち立てた数々の記録を超えようと、世界中の人たちが挑戦するたびに、その偉大さを実感することになるはずです。

“人材”と“文化”を輸出し、世界から尊敬を集める“文化大国日本”の実現を私は夢見ています。その時日本は真に豊かな国となっていることでしょう。

2013年2月6日　日本経済新聞夕刊

マクロ経済学の教科書に出てくる議論に均衡財政乗数がある。例えば、１万円の増税を行い、その金額を公共投資に使うと、１万円分だけ国民所得が拡大するというものである。逆に１万円の公共投資を削減し、その分を国民に直接給付すれば、国民所得は１万円減る。貯蓄に回る分が多い直接給付に比べ、公共投資は実際に使われる分、乗数効果は１以下にはならない。

通常、国民所得が縮小する政策を行うことはあり得ない。だが民主党政権は2009年に「コンクリートから人へ」のスローガンのもと公共投資を縮小し、その分を子ども手当や農業への所得補償に回す歴史的実験を行った。

こうした一連の政策を国民は強く支持した。当時の空気は「公共投資は悪」というもの。公共投資には無駄が多く、効果も低下しているとの意識が圧倒的だった。一方、国民のあいだに格差への意識が強まり、政府の役割は直接国民に給付する分配政策にあるとした生活者重視の姿勢を、国民は強く支持した。

ただし、当時、ある海外投資家から質問されたのが先の均衡財政乗数議論だ。日本は意図的に国民所得を引き下げる政策を行うことに疑問を感じないのかとの指摘だ。成長を無視した環境にある国の企業の株式は買えないと言われたことを改めて思い出す。

1990年代以降のバブル経済崩壊後も、国内の株式相場は欧米市場と連動して動いてきた。しかし09年９月以降の政権交代の時期に、その連動は断絶する。すなわち、欧米の株式相場はその後回復に向かったが、日本株はほとんど上昇しない状態が続いた。さながら日本株の「失われた３年」であった。

昨年の11月から日本株が上昇基調にあるのは、失われた３年の呪縛が解かれ欧米株式との連動に戻ったことを意味する。だが過去３年のギャップはあまりに大きい。今の状態を先の海外投資家はどう評価するか聞いてみたい。

（記事終わり）

上記は日経新聞夕刊の5面に出ていた小さな囲み記事でしたが、思わず熟読してしまいました。

リーマンショック後、なぜ日本経済だけが立ち直れなかったのか？

なぜ、日本の株式市場だけが落ちたまま浮上してこれなかったのか？

米国のサブプライムローンで大打撃を蒙ったのは、欧米の金融機関であり、日本の金融機関はほぼ無傷に近かったにもかかわらず、なぜ日本経済だけが極度の不振に陥ったのか？

答のひとつがこの記事の中にあるのかもしれません。

この説に反論する学者もいるでしょうが、上記の説明にあるように、日本の株式市場は、1990年のバブル崩壊以降、常に欧米の株式市場と連動していました。

しかし、政権交代以降断絶し、欧米をはじめとする世界中の株式市場が回復したにもかかわらず、日本株だけが極端な低迷を続けたという事実を鑑みれば、この説にはかなりな説得力があります。

世界中の投資家たちが、日本政府の奇妙な政策に「NO！」をつきつけたからなのでしょう。

日本の民主党の行った「歴史的大実験」は失敗に終わったということは間違いないようですが、これから自民党が行おうとしている「デフレ下におけるインフレターゲット」も人類初の「歴史的大実験」となるはずです。

成功すれば「アベノミクス」は世界の歴史の教科書にのるような偉業としてたたえられるでしょうが、もし失敗したらハイパーインフレという恐ろしい事態もありえます。

とにかく、今後の日本経済に一番必要な「成長戦略」をまずはしっかり策定し、着実に実行していってほしいものです。