2009.5.21 日本経済新聞

特許庁のホームページを見ると下記の記載がありました。

「２００９年５月１９日、オーストリアで開催された日オーストリア特許庁長官会合において、両庁は特許審査ハイウェイ（ＰＰＨ）の試行を本年７月１日から開始することに合意しました。オーストリアとのＰＰＨ締結によって、世界の特許出願の約７６％を占める主要１３の国と地域の特許庁がＰＰＨを実施することとなり、質の高い権利を早期に取得することを可能にするＰＰＨの取組が、さらに拡大されることとなりました」

しかし、私がざっと調べたところでは特許庁のHPのどこにも「機械翻訳」に関する記述はなかったのですが、なぜでしょうか？

PPHに加盟する13カ国のうち多くは欧州諸国のようですから、欧州言語間では、一部の書類に機械翻訳が使われているという現実があるのでしょうか？

上記の日経の新聞記事は、今ひとつ意味がわかりません。

「相手国に提出する書類の一部で機械翻訳を認めることで合意した」

｢米国とカナダは、（中略）専門家が翻訳して提出するよう求めている」

「ただ特許権の請求範囲などを示した明細書については、引き続き手翻訳を求めている」

この記事を読んだ限りでは、実際どこまで機械翻訳化が進むのかまったくわかりません、というよりは実際は何も変わらないのではないでしょうか？だから特許庁のHPはその点につきなにも触れていないのではないでしょうか？

それにしてもこの日経新聞の記者は、「言葉のプロ」であるはずなのに、言葉の使い方を知らないようです。

「引き続き手翻訳を～」・・・・・これは何でしょうか？

翻訳は人間が「頭」で行うものであって、「手」が行うものではありません。

「手作業での翻訳に比べ～」・・・・・この表現も気になります。

たとえば、「従来の手作業での郵便仕分け作業に比べ～」なら理解できます。

この記者は、翻訳は郵便仕分け作業と同じレベルの作業としか捕らえていないようなので、同じ文筆業者としのて見識を疑います。