2013年2月20日　日本経済新聞

日本が特許や著作権など「知的財産」を活用して、海外からお金をどれだけ稼いでいるかを示す「特許収支」の黒字額が2012年に約9528億円に達し、過去最高額を更新した。これまで過去最高だった前年を２割上回った。ただ黒字の大半は日本企業が海外子会社から受け取る特許料など社内取引が占めており、知財で黒字を稼ぐ「知財立国」の実現にはなお課題が多い。

特許収支は特許や商標、著作権を含む知財の使用料について、海外から受け取った額と海外に支払った額の差を示す。日本は02年まで支払い超過で赤字が続いていたが、03年に初めて黒字に転換。その後は一貫して黒字が続いている。

中国勢が躍進

最近では中国の特許戦略が活発になっている。世界知的所有権機関(WIPO)によると、11年の国際出願件数の企業別ランキングで、中国の通信機器大手ZTE（中興通訊）が前年トップだったパナソニックを抜き、初の１位を獲得。３位にも華為技術が入るなど中国勢の躍進が目立つ。日本の「技術立国」としての地位を脅かしている。

日本貿易会の予測によると、13年度の貿易収支も12年度に続き、過去最大の赤字水準圏にとどまる見通し。日本はアジアなどの成長を取り込む戦略が必要だ。海外からの投資収益を拡大して国内に還流させることと並び、特許や著作権など「アタマ」を使って海外で稼ぐ力をつけることが、日本経済の成長力維持にとって重要課題になる。

（以上で日経新聞の記事終り）

下記のグラフは、「特許行政年次報告書 2012年版」からの引用となります。
確かに中国企業の躍進ぶりが目立ちます。

さらに「五大特許庁における特許出願件数の推移」のグラフ（特許行政年次報告書 2012年版からの引用）が下記です。

2005年まで世界一の特許出願大国であった日本は、2006年にアメリカに抜かれ、2010年からは世界第3位に落ちたのに対し、中国は、2010年に日本を抜き、さらに2011年には米国を上回り、世界最大の特許出願大国に躍り出ました。知的財産の分野でも中国が大国化していると言えます。