2007.4.17 nikkei BP net

電通総研は4月16日、2007年から向こう5年間の国内インターネット広告市場について試算した結果を発表した。それによると2011年には年間のネット広告費が7558億円に達し、電通が推計した2006年実績の3630億円に比べ2倍以上に拡大する。

・・・・（記事の転載ここまで）

日本の新聞の発行部数は、「読売新聞」が約1,000万部、「朝日新聞」が約820万部、「毎日新聞」が400万部弱、「日経新聞」が300万部弱、と異常に多く、この主要４紙だけで合計2,500万部を超えています。

それに対し、米国の「ニューヨークタイムズ」、「ワシントンポスト」などの世界的な一流紙ですら、その発行部数はせいぜい100万～200万部、英国の「ザ・タイムズ」、「ガーディアン」などのコリティーペーパーでも50万～100万部、フランスの「ル・フィガロ」、「ル・モンド」も50万部前後の部数です。

旧ソ連の共産党機関紙「プラウダ」はかつて、1,000万部という世界一の発行部数を誇っていましたが、現在世界でそんなに発行部数の多い新聞は、日本にしか存在しません。中国の「人民日報」でさえ、せいぜい200万部前後です。

さらに、日本の大手新聞社各社は、系列のテレビ局、ラジオ局を持ち、日本のマスコミの全てを支配しています。知らず知らずのうちに、日本では旧共産圏さながらの「言論誘導」が行われていました。

そこへ突如として現れたのが「インターネット」でした。

日本の大手新聞社にとっては、正に「晴天の霹靂」であり、現在彼らが最も恐れている「異次元の情報媒体」に戦々恐々としている、と言っても過言ではないでしょう。

戦後の日本で最も権力を握ったのは、実は「マスコミ」だったのかもしれません。そして、いつのまにか、日本の「マスコミ」に「特権階級」としての意識が定着してしまいました。「日本の世論は自分達が動かす」と・・・・。

その典型的な例が、「記者クラブ」です。「記者クラブ」とは、首相官邸や官庁・地方自治体・警察ごとに置かれている、新聞・通信・テレビ各社の記者で構成されている組織のことです。

かつては、記者クラブを設置することにより、官庁の公式発表を迅速にメディアに伝えることができる、という利点がありました。しかし、これだけ通信の発達した時代には、すでに過去の遺物といってよいでしょう。

戦後、親睦団体として出発したにもかかわらず、特定の大手新聞社・放送局が取材を独占し、海外の報道機関や中小メディアやフリージャーナリストを締め出してきました。記者クラブの存在は、日本の閉鎖性を象徴するものとして、海外からの批判も絶えません。

かつては、長野県の田中知事が記者クラブ相手に戦いを挑み、敗れ、現在では宮崎県の東国原知事が、記者クラブ相手に戦いの火蓋を切りました。しかし、既存勢力の壁を打ち破るのは、そう簡単ではなさそうです。

しかし、「インターネット」が全てを変えるでしょう。

日本のみならず、世界中のたくさんの人々が、様々な角度から、様々な意見を発信できる世の中になってきたのです。マスコミによる一方通行の「言論誘導」や「情報誘導」の時代が、終わりに近づいてきています。したがって、インターネットを核とした、マルチメディアの広告料収入は、今後ますます増えていくはずです。

世界中から集まる様々な少数意見を翻訳し、紹介することも、また違った意味で、翻訳会社の社会的貢献の一つ、と言えるのかもしれません。